法律事務所オーセンスの離婚コラム

【令和改定版】養育費算定表で、離婚後の養育費の金額相場を知りたい!

【令和改定版】養育費算定表で、離婚後の養育費の金額相場を知りたい!

養育費とは、別居している親が、子どもの養育のために負担する費用です。
養育費の相場は、裁判所が定める「養育費算定表」で算出することができます。2019年12月、近年の物価上昇にともない、算定表の金額が改定されました。
この記事では、養育費算定表をみるときの注意点や平均額について弁護士が解説します。

このコラムの監修者

高畑侑紀 弁護士(第二東京弁護士会所属)

弁護士法人法律事務所オーセンス

弁護士高畑 侑紀(第二東京弁護士会所属)

早稲田大学法学部卒業、一橋大学大学院法務研究科修了。離婚、相続問題等の一般民事事件や刑事事件、少年事件、企業の顧問など、幅広い分野を取り扱う。

1.養育費の相場は裁判所が定めている

養育費は、子どもと別居している親が子どもの養育のために負担する費用です。離婚すると、子どもはどちらかの親と同居をすることとなり、子どもと同居する親が子どもを監護することとなります。子どもと同居していない親も、親である以上は子どもの養育に責任があり、別居親は子どもが成人するまであるいは大学を卒業するまで養育費を負担しなければなりません。

養育費の金額には「裁判所」が定める「算定表」という相場があり、基本的に「子供と同居している親と別居している親双方の年収」によって決まります。支払う側の年収が高くなれば相場の金額は上がり、受け取る側の年収が高くなれば相場の金額が下がります。

また子どもが成長すると食費や教育費、被服費などいろいろな費用がかかってくるので、「算定表」では15歳未満と15歳以上で表が分けられており、15歳以上の表の方が養育費の金額は高くなります。
子どもの人数が多い場合、その分多くの費用がかかるので当然養育費の金額が上がります。ただ子どもが2人になったら単純に2倍になるわけではなく、専門的な計算方法によって算定されます。

2.養育費の相場は改定された

実は養育費の相場は近年改定され一般的には「増額」される傾向となりました。
近年では昔と比べて物価が上昇し、生活にお金がかかるようになっています。それにもかかわらず養育費の金額は昔と変わらず低額で、現実に子どもにかかる費用をまかなうのは難しくなっていました。そこで現状に合わせるため、裁判所が全体的に金額を引き上げたのです。

具体的な金額はこちらの表にまとまっているので、必要に応じてご参照下さい。

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html

これから夫婦間で話し合って養育費を定める場合には、基本的に上記の相場を基準にすると良いでしょう。

3.養育費算定表をみるときの注意点

養育費の算定表をみるときには以下の点に注意しましょう。

3-1.子どもの人数、年齢によって表が異なる

養育費の算定表は、「子どもの人数」と「子どもの年齢」によって分類されています。
どの表を参照するかにより、同じ年収でも養育費の相場の金額が大きく変わってきます。
養育費の相場を調べたいときには、子どもの人数と年齢を正しく反映した表を参照しましょう。

3-2.給与所得者と事業所得者で数字が異なる

養育費の算定表では、縦のラインの数字が支払側の年収、横のラインの数字が受け取る側の年収となっています。
このとき、「給与所得者」と「事業所得者」では数字が異なるので注意してください。給与所得者とはサラリーマンや公務員、アルバイトや派遣社員など「給料をもらっている人」、事業所得者とはお店の経営者やフリーランスなど「個人事業を営んでいる人」です。
給与所得者の数字は外側、事業所得者の数字は内側に書いてあり、事業所得者の方が同じラインでも数字が低くなっています。
正しい数字を適用して養育費の相場を算定しましょう。

4.養育費の平均額

日本では養育費の金額を当事者が協議によって定めているケースも多いため、日本全体の養育費の平均額は明らかではありません。
家庭裁判所で決まるケースでは、月額2~8万円程度となるケースが多くなっています。

ただし養育費の増額改定が行われたため、今後はより高額な金額で定まる事例が増え平均額も上がると予想されます。

5.将来に向けて払ってもらうための対処方法

子どもが成人するまであるいは大学を卒業するまで養育費を払ってもらうには、まずはきちんと相手と話し合って養育費支払いの取り決めをしましょう。その上で合意書を作成し、「公正証書」にしておくべきです。公正証書を作成しておけば、相手が支払を怠ったときにすぐに給料や預貯金を差し押さえて回収できるからです。
対処方法に迷われたときには、お気軽に弁護士までご相談ください。

まとめ

養育費には夫婦の年収ごとの相場があります。
2人で取り決める際には養育費の算定表を参考にして、相場の範囲内で決定すると良いでしょう。公正証書化しておくと支払を受けやすくなります。
困ったときには弁護士に相談してみてください。

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