Faq離婚に関するよくある質問

手続きに関して


-- 手続きQ1公正証書とはなんですか?

公正証書とは、当事者間で合意した事項を公証人に説明して、公証人がその内容を文書に作成し、当事者及び公証人が署名押印し、公文書として作成されるものです。

離婚に際して生じる給付契約に関し公証人が作成する公正証書を、離婚給付等契約公正証書といいます。夫と妻の双方が離婚に合意し、養育費、慰謝料・財産分与等について、公正証書を作成し、強制執行認諾条項を盛り込んでおけば、金銭の支払いについては、裁判手続きを行わずに強制執行することができます。

また、別居中の夫婦については、婚姻費用の支払いについても、公正証書を作成することができます。


-- 手続きQ2弁護士にお願いすることなく、自分で解決することは可能なのでしょうか?

可能です。

ただし、調停を行った場合、調停委員の中には、話し合いによる解決をことさら重視して、法的に導かれる結論とは異なる結論に導こうとする方がいます。このような場合、法的知識が十分にあれば、より自分の意向に沿った形での提案・解決をすることができます。

したがって、ご自身での対応が不安な方は、調停手続から弁護士に依頼されることをお勧めします。なお、審判手続、訴訟手続の場合、法的な主張・立証の巧拙によって、結論が左右される場合も少なくありませんので、弁護士に依頼された方が良いでしょう。


-- 手続きQ3夫が勝手に出した離婚届けは有効ですか?

離婚が有効に成立するためには、当事者間に離婚についての意思の合致が必要です。また、離婚意思は、離婚届書の作成時及び受理時に存在していなければなりません。したがって、離婚届を夫が勝手に作成・提出した場合には、当事者間に離婚についての意思の合致がありませんので、そのような届出による離婚は無効となります。

ただし、いったん役所によって離婚届が受理されてしまうと、その離婚を覆すためには、離婚無効の調停、訴訟等をする必要があります。そこで、夫により勝手に離婚届が提出されそうな場合には、「離婚届けの不受理申出書」を役所に提出することにより、離婚届の受理を防ぐ方法があります。


-- 離婚後Q1専業主婦なので、離婚後の生活が不安です・・・

離婚後は、離婚した配偶者から受領した、財産分与、慰謝料を蓄えておく必要があります。未成年のお子様がいるときは、離婚した配偶者からの養育費で、子どもの養育費は、一部賄うことができます。住居がないときは、実家に頼るなどして、至急、住居を確保する必要があります。仕事先を見つけ、収入を確保することも大切です。

また、収入を補うものとして、市区町村や福祉事務所で、公的扶助が受給できないか、確認してみて下さい。


-- 離婚後Q2離婚後は子供を夫に会わせたくないのですが・・・

離婚後に、子どもを引き取らなかった親は、子どもと面会したり、一時的に一緒に過ごす権利(面会交流権)があります。ですから、正当な理由がない限り、元夫が、子どもを引き取った元妻に対し、子どもとの面会を求めた場合、元妻はこれを拒否することができません。

面会交流を巡ってトラブルにならないよう、事前に、面会交流についての協議書を作成する方法が望ましいですが、協議で話し合いがつかないときは、家庭裁判所で、面会交流の調停の申立てをし、調停手続の中で、面会の具体的方法などを定めておくとよいでしょう。


-- 離婚後Q3親権者の変更は可能ですか?

離婚後の親権者の変更は、必ず家庭裁判所の調停や審判によって行う必要があります。親権者が行方不明などの理由により、調停に出席できないときは、家庭裁判所で、親権者変更の審判の申立てをすることができます。親権者の変更は、「子どもの健全な成長を助ける」という観点から、調停手続では、具体的事情を確認のうえ、子どもの意向を考慮して、話合いを進めていきます。

なお、話し合いがつかず調停が不成立になったときは、自動的に審判手続に移行し、裁判官が一切の事情を考慮して、親権者を変更するかどうかの審判をすることになります。


-- 離婚後Q4ストーカー行為が怖いので、離婚後の住所等は知られないようにしたい・・・

離婚後、相手方の住民票を取得することはできませんので、住民票を変更すれば、住所等を知られる可能性は低くなります。


-- 弁護士法人法律事務所オーセンスQ1土日の相談も可能ですか?

事前にご予約いただければ、相談も可能です。


-- 弁護士法人法律事務所オーセンスQ2弁護士費用の分割は可能なのでしょうか?

原則、弁護士費用の分割は行っておりませんが、ご事情によっては承ることもございますので、一度当所までお気軽にご相談ください。

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