調停離婚とは？流れと進め方・費用

離婚手続きと流れ

調停離婚とは

調停離婚とは、家庭裁判所に「離婚調停」を申し立て、調停委員を通して夫婦が話し合いを行う調停によって成立する離婚です。

当事者間で離婚の話し合いがまとまらない場合や、さまざまな事情で当事者間での話し合いができない場合に、この離婚調停の手続きを利用します。
離婚調停では、離婚するかどうかだけではなく、親権や面会交流、養育費、財産分与、年金分割、慰謝料など、離婚に関する諸問題もあわせて話し合うことができます。

調停では、2人の調停委員が話し合いを仲裁する形で手続きが進みます。
自分で出席するほか、弁護士に同席してもらったり、弁護士に代理で出席してもらったりすることも可能です。
あくまでも話し合いの場であるため、話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合には、当然に結論が出るわけではありません。
それでも裁判手続による離婚を求めるためには、別途、離婚訴訟を提起する必要があります。

調停離婚の流れ

• 家庭裁判所に調停を申し立てる
• 家庭裁判所から当事者双方に呼出状が届く
• 第1回調停期日
• 第2回以降の調停期日
• 調停成立/調停不成立/調停取り下げ

• 料金プラン
• ご相談の流れ

調停離婚のメリット

メリット1：話し合いに応じてもらいやすい

当事者同士の任意の話し合いの場合、相手方が協議に応じてくれない場合があります。
顔を合わせてもはぐらかされてしまい、話し合いが進まないケースや、既に相手と別居しており、話し合いのために呼び出しても応じてもらえないケースもあるでしょう。
一方、調停となれば調停期日通知書で裁判所に呼び出されることから、相手を話し合いのテーブルへつかせやすいといえます。

メリット2：冷静な話し合いがしやすい

当事者同士で話し合いをすると感情的になってしまい、冷静な協議ができない場合があります。
また、相手のDVやモラハラが原因で、そもそも話し合いが難しいケースもあるでしょう。
一方、調停では調停委員が間に入るため、相手と直接対話する必要がなく、冷静で建設的な話し合いが可能となります。

調停離婚のデメリット

デメリット1：離婚成立までに時間がかかりやすい

離婚調停は、期日と期日の間におおむね1ヶ月～1か月半程度の期間を空けて数回行われることが一般的です。
そのため、当事者同士で話し合いをする協議離婚と比較して、離婚成立までに時間がかかる可能性があります。

デメリット2：平日の日中に時間を作る必要がある

離婚調停は平日の日中に行われるため、調停に出席するには、平日の日中に何度も時間を空けなければなりません。
特に平日の日中に仕事をしている人などにとっては、この点が大きな負担となるでしょう。

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調停離婚に必要な書類

• 申立書　3通（裁判所用、相手方用、申立人（あなた）用の控え）
• 事情説明書　1通
• 子についての事情説明書　1通（未成年の子がいる場合）
• 連絡先などの届出書　1通
• 進行に関する照会回答書　1通
• 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）　1通（3ヶ月以内に発行されたもの）
• 年金分割のための情報通知書　1通

申立書が受理されたら

申立書を裁判所に提出し受理されたら、おおよそ1週間から2週間ほどで、申立人と相手方に調停期日通知書が届きます。
調停期日通知書には、事件番号や裁判所書記官の連絡先、調停の期日（開催日時）、場所などが記載されています。

調停期日通知書が届いたら

裁判所から調停期日通知書が届いたら、どのように対応すればよいのでしょうか？

原則、指定された日時に出向けるよう調整する

裁判所から届いた調停期日通知書に記載された調停期日には出席をすることが望ましいため、出席できるよう調整しましょう。
あらかじめ弁護士に依頼しておき、代理人として出席してもらうことも選択肢の一つです。

都合が悪ければ裁判所へ連絡

裁判所から指定がされた期日に欠席する場合には、できるだけ早く裁判所へ連絡しましょう。裁判所の連絡先は、調停期日通知書に記載されています。
都合が悪いからといって、無断で欠席することは避けましょう。一方のみが欠席をしても、原則として離婚調停自体は開かれます。
また、1回の欠席のみで調停が終了となることは稀ですが、次回期日も欠席するなど欠席を重ねると調停が成立する見込みないと判断され、離婚調停が意図せず終了する可能性があります。

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離婚調停期日までに準備しておくこと

自分の思いやこれまでの出来事を書き出す

調停では、夫婦生活のことや今後の希望など、さまざまなことを調停委員から聞かれます。
調停委員に自分の考えをしっかり伝えるために大事なことは、伝えたい内容を事前にまとめておくことです。

また、離婚を考えるまでの経緯についても、時系列でまとめておくとよいでしょう。
その際には、紙に書き出してみるのがおすすめです。
お子様のことや夫婦の財産をどうするかなども含め、できる限り書き出してみることで、考えを整理することができます。

具体的な出来事を、日時・場所などを具体的に特定した上で書き出しておくことも有益です。たとえば、配偶者の不貞行為が原因で離婚をしたいと思ったのであれば、配偶者の不貞行為がいつ、どの時点であったのかという点を書き出します。
これらを整理しないまま当日を迎えてしまうと、調停委員からの質問にうまく答えられず、相手方へも自分の希望が正確に伝わらないこともありえますので、しっかりと準備をすることをおすすめします。

言い分が食い違う可能性がある場合、証拠を準備しておく

例えば「妻は夫が不貞行為（浮気・不倫）をしたと主張し、夫は不貞行為などしていないと主張している」など、夫婦間の言い分が異なっている場合には、それに関する証拠がないか探しておきましょう。

調停委員は裁判官ではなく、どちらの言い分が正しいのかの判断をすることはありません。
したがって、当事者双方の言い分が食い違い、証拠もない場合、協議を進めることが難しくなってしまうことがあります。

しかし、写真など客観的な証拠があり、不貞行為に関する話し合いに決着がつけば、その後の調停では他の問題についての話し合いを進めることができます。
自分の言い分を相手が争ってくると考えられる場合には、自分の言い分に関する証拠がないか探し、調停期日で提出もしくは開示することができるよう準備しておく必要があります。

裁判所までの行き方を調べておく

裁判所が駅から離れた地域も多くあります。
調停期日に遅れないよう、裁判所までのルートを電車やバスの時間を含めて調べておきましょう。
車を利用する場合であっても、駐車場が満車の可能性考慮し、念のため、事前に裁判所へ平時の込み具合を確認したり、付近に民間のコインパーキングなどがないかあらかじめ確認しておくとよいでしょう。

お子様の預け先を確保する

お子様がいらっしゃる方は、お子様の預け先を確保しておく必要があります。
裁判所には託児所などお子様を預けるスペースがないため、当日お子様を預けることのできる場所を事前に確保する必要があります。
なお、調停室には基本的に当事者本人や代理人しか入れませんが（控室は付添の方も入れます）、小さなお子様であれば、同席を拒否されることは基本的にないものと思われますので、事前に裁判所に確認をしてみるとよいでしょう。
もっとも、調停では、落ち着いて話をするために、お子様を預けて臨まれる方がほとんどです。

待ち時間の過ごし方を考えておく

調停は、相手方と申立人が交互に調停室に入り行われるため、相手方が調停委員と話をしている時間は、控室で待機することになります。
控室で待機する時間は、合計で数時間に及ぶこともあるため、待ち時間を過ごすためのものを用意しておくのがよいでしょう。

離婚調停を無断で欠席した場合

調停を欠席することが続くと、調停が成立する見込みがないと判断され、調停が不成立に終わる可能性が高くなります。
この場合には、相手から離婚訴訟を申し立てられることが考えられますし、離婚訴訟についても引き続き無視をして欠席を続ければ、相手方の主張にそった判決となる可能性があります。

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離婚調停当日の流れ

1：所定の時間に裁判所へ出向く

期日当日は、所定の時間までに裁判所へ出向きましょう。
裁判所へは行き慣れていないことも多いかと思いますので、当日は時間に余裕を持って行動することをおすすめします。
時間の10分ほど前には到着するようにするとよいでしょう。

2：待合室で待つ

裁判所へ到着したら待合室で時間まで待ちます。
なお、待合室は申立人と相手方とで分けられているため、待合室で顔を合わせて気まずい思いをする心配はありません。

3：申立人が調停室に呼ばれて調停委員に話を聞かれる

第1回調停では、申立人側が先に調停室に呼ばれ、調停委員に話を聞かれます。
なお、第2回以降の調停では、状況に応じて相手方から先に話を聞かれる場合もありますので、調停委員の指示に従いましょう。

4：相手方が調停室に呼ばれて調停委員に話を聞かれる

次に、相手方が調停室に呼ばれて調停委員から話を聞かれます。
お互い、相手が話している様子を見ることはできません。

5：再度交互に話を聞かれる

その後、再度交互に話を聞かれます。おおむね2回程度ずつ話を聞かれることが多いです。
1回の期日は、2時間程度で終了することが一般的です。

申立から調停離婚成立までの期間と期日回数

調停期日

調停が実際に行われる調停期日は、裁判所の調停室の空き具合や担当裁判官の予定などが考慮された上で決定されます。
申立人が差支えのある日程などを伝えておけば、可能な限り考慮してくれる裁判所がほとんどですので、申立ての際にあわせて調停期日の希望を伝えておくとよいでしょう。
ただし、家庭裁判所の開庁日であればいつでも調停期日を入れてもらえるわけではない点には注意が必要です。
一般的には、申立てから１～２か月以内に第１回の調停期日が設定されます。

調停の期間と期日回数

裁判所が公表している司法統計の令和2年度のデータによると、離婚調停を含む婚姻関係事件の総数58,969件のうち、全体の約55%にあたる32,555件が6ヶ月以内に終了しています。
また、実施期日回数は2回が最も多く（12,429件）、次いで3回が2番目に多くなっています（10,181件）。
なお、実際の期間や期日の回数は、調停委員や裁判官などを含む関係人の日程調整の都合、離婚についての争いの有無、その他の争点の数などで異なり、長期化することもありますので、これらはあくまでも目安としてお考えください。