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審判離婚

-- 審判離婚とは

調停の場で当事者の意見がまとまらず、調停が不成立になった場合においても、家庭裁判所が相当と認めた場合に、一切の事情をみて、離婚の申立ての趣旨に反しない限度で離婚に関する判断をすることができます。

審判離婚は、裁判離婚に比べ、申立ての方式や申立手数料の点で簡易な手続きです。また、審判の手続が一般には公開されませんので、夫婦の秘密を守ったまま離婚することができます。

-- 審判離婚が利用される場合

調停離婚が成立するためには、当事者が合意しなければなりません。ただ、調停を行った結果、夫婦間にわずかな意見のずれがあるだけで、離婚は認めた方がよいといった場合もあります。このような場合に、審判離婚が利用されることとなります。

審判離婚が利用されるのは、具体的に以下のような場合です。

  • ・調停の合意は成立していないが、調停の話合いを経た結果、離婚を認めた方がよいとえる場合
  • ・夫婦間において、離婚をすること自体には争いがないが、財産の分与や子の親権などをめぐってわずかな意見の対立があることによって、調停が成立しない場合
  • ・夫婦の一方が、単なる嫌がらせ目的で調停期日に出頭せず、結果として、離婚や財産分与に関する意見がまとまらない場合

このような場合に、せっかく申し立てられた調停を不成立としてしまったのでは、調停離婚の意義が薄れてしまいます。 そこで、裁判所が職権で、離婚を認める審判をすることができるとされています。

-- 審判離婚の効力

審判がなされた場合、当事者から異議が出されなければ、その審判は確定判決と同じ効力をもつこととなります。一方で、審判が出された後、2週間以内に当事者から異議が申し立てられてしまうと、理由を問わず審判の効力は失われてしまいます。このように、審判の効力は当事者の異議で簡単に失われてしまうものであって、審判の効力は強くないので、実務上、審判離婚はあまり利用されていません。そのため、調停の場で当事者の意見がまとまらず、調停が不成立となった場合、裁判を利用して、裁判所に離婚を求めることが多いといえます。


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