高額所得者の離婚｜離婚相談 弁護士法人法律事務所オーセンス

高額所得者の離婚は支払うべき（支払われるべき）金額を見極めることが重要。

高額所得者の離婚は、年収も高く、住宅ローンなどの負債を含む資産を保有していることが多いため、交渉によっては財産分与の割合が大きく変わることもあります。
また、養育費や婚姻費用、慰謝料なども年収に応じて高額になる傾向にあります。

--　財産分与

夫婦の財産から特有財産を除いたものが財産分与の対象となります。ただし、特有財産は、婚姻前に貯めた預貯金や有価証券、相続財産など、夫婦の一方が婚姻前から有する財産又は婚姻中自己の名で得た財産であることを明確に主張できる財産でなければなりません。
また、住宅ローンなどの負債も財産分与の対象となります。家などの不動産と住宅ローンの財産分与は争いになりやすいので注意が必要です。

財産分与の割合は、原則2分の1ずつ（清算的財産分与）とされていますが、財産形成における貢献度（寄与度）によっては割合が修正されることがあります。

夫婦で財産分与に関する合意が成立すればそれが優先されますが、高額所得者の場合、保有資産も多く、交渉によっては財産分与の割合が大きく変わることもあります。

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--　養育費・婚姻費用

養育費は、特別な事情がある場合、内容によっては増額事由として認められる場合があります（たとえば、子どもが私立学校へ進学することを承諾している場合など）。また、婚姻費用（生活費）は、民法第760条で「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生じる費用を分担する。」とされているため、別居期間中であっても、自己と同程度の生活を相手方に保障する金額を支払わなければなりません。

養育費と婚姻費用は、家庭裁判所が公開している「養育費・婚姻費用算定表」を参考に概算されますが、高額所得者の場合、算定表の年収上限（年収2000万円）を超えてしまうこともあります。

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--　慰謝料

高額所得者は、浮気や不倫などの不貞行為、DVやモラハラなどが原因で離婚に至るような場合、慰謝料の金額が高額になるケースも見受けられます。

慰謝料は、「精神的苦痛に対する損害賠償」として相手方に請求する（請求される）ものです。性格の不一致や価値観の違いといった理由だけでは、請求する（請求される）ことはむずかしいとされていますが、離婚原因の内容や婚姻期間、子の有無、相手方の社会的地位や資力などの事情や状況で変わりますので、支払うべき（支払われるべき）金額はいくらなのか、弁護士にご相談されることをおすすめします。

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--　まとめ

高額所得者が離婚を決心したら、離婚問題についての専門的知見が豊富で、調停や裁判（訴訟）の経験をより多く積んでいる弁護士にご相談されることをおすすめします。

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