熟年離婚｜離婚相談 弁護士法人法律事務所オーセンス

熟年離婚は、離婚後（老後）に経済的自立ができるかどうか

熟年離婚は、離婚後（老後）に「経済的自立ができるかどうか」「変化する生活水準に許容できるかどうか」が非常に重要です。

慰謝料は必ず支払われるものではありませんが、財産分与と年金分割は正当に受け取るべきものです。
熟年離婚や高齢離婚をお考えであれば、冷静かつ計画的に、配偶者に離婚の意思を伝えるよりもまず、弁護士などの専門家にアドバイスを求めるなどしてみましょう。

--　財産分与

一般的なサラリーマンなどの夫婦が離婚する場合の財産分与（清算的財産分与）割合は、原則2分の1ずつとされています。
婚姻後に築いた財産（預貯金、不動産、動産、家財、有価証券など）だけではなく、住宅ローンや借金などの負債も財産分与の対象となります。

また、退職金は、将来受け取るべき退職金であったとしても、その退職金を受け取ることができる蓋然性が高い場合には、将来受給するであろう退職金のうち、夫婦の婚姻期間に対応する部分を算出し、これを現在の価値に引き直したうえで、清算の対象とすることができる場合があります。

婚姻前から保有していた財産、婚姻後でも相続した財産、別居後に築いた財産は財産分与の対象から除外されます。

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--　年金分割

年金分割は、離婚する際に婚姻期間中の厚生年金（共済年金の組合員であった期間を含む）の納付実績を夫婦で分割することです。「合意分割制度」と「3号分割制度」があり、請求期限は原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内となります。少し複雑なところもありますので、くわしくは、お近くの年金事務所にお問い合わせされるとよいでしょう。

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--　まとめ

熟年離婚を決心したら、離婚問題についての専門的知見が豊富で、調停や裁判（訴訟）の経験をより多く積んでいる弁護士にご相談されることをおすすめします。

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